花輪理事長の独り言
秩父の医療に思うこと②
秩父の医療について再びお話しします
以前にも投稿しましたが、秩父の医療にとって非常に大事なことなので、改めてお話しします。
市民の皆様には、是非とも知っていただき、ご理解賜りたいと思います。
地域の医師不足解消対策として、多くの県が行っている大変有効な制度があります。
埼玉県でも『埼玉県医師育成奨学金』制度として実施しています。
これは国も推奨している制度で、
「医師免許取得後、埼玉県内の、県が定める医師不足地域の『公的公立病院』に9年間勤務すれば、奨学金の返済を免除する」
というものです。
※ 詳細は『埼玉県医師育成奨学金』で検索してください。
私は2022年11月25日、大野埼玉県知事と県議会議長に、42医療機関の賛同書を添えて、
『民間病院の勤務でも、条件を満たせば、返済免除』となるよう改善要望を致しました。
以下、その時点でのFacebook投稿文と、毎日新聞の記事を再掲します。
振り返ってみると、12年前、私が秩父郡市医師会長であった時期にすでに、
埼玉県医師会と県保健医療部に対して『地域の医師不足に対する提言』を行い、審議検討をお願いしていました。
医師の地域偏在・診療科偏在については、学会等でも何度か発表しています。
これらは、今回、資料として知事等に提出しました。
また、今回の奨学金制度についても、3年前の『秩父医療協議会』で、
「奨学金返済免除指定病院が公的公立病院に限られること」について納得できず、県に回答を求めていました。
県の説明は次の通りです。
この制度は条例・規則を制定して運営している
その原資は埼玉県全体の税金で賄われている
公的医療機関は地域を担う中心的存在である
不採算医療を担っている
しかし、私には全く理解できない、現場からかけ離れたものと感じています。
さて、2025年4月現在、私が地域の医師不足の危機を訴え始めてから、実に15年以上が経過しました。
しかし、地域の医師不足は悪化の一途をたどり、地域医療は崩壊寸前にまで至りました。
昨年末には、
NHKクローズアップ現代、読売、毎日、産経、東京新聞などから取材を受け、現場の実情をありのままに話しました。
秩父に限らず、医師の偏在による地域医療崩壊の危機は明らかです。
にもかかわらず、埼玉県医師育成奨学金制度の改善はなされていません。
県の空気として、
改善要望には地元医療者からの要請が必要
邪魔をしている存在がいる
大野知事の記者会見で「秩父の医療には何の問題もない」と発言
こうした否定的な情報が耳に入り、私は正に疑心暗鬼の状態に陥りました。
すでにお話ししましたが、
今年1月末、上記奨学金の件について「秩父郡市医師会から知事に要望してほしい」と医師会理事会に判断を求めました。
しかし、採決の結果、多くの理事たちが反対票を投じ、否定されました。
私にとっては大変なショックでした。
仲間に裏切られたようで、悲しく、悔しい思いでした。
「なぜ？」
これがその時の正直な気持ちであり、今でも絶対に納得できていません。
『埼玉県医師育成奨学金制度の目的は、本県の地域医療における医師の地域偏在・診療科偏在を解消する』とされています。
秩父地域に限らず、地域の医師を確保するには、現時点ではこの制度に頼るしかありません。
秩父について言えば、現在まで、
二つの自治体病院に奨学金貸与者の派遣がないことから、
秩父病院のような民間病院も対象にしなければ、地域医療は間違いなく崩壊します。
当院独自の医師確保の試みは、すべてやり尽くしました。
民間病院には、秩父市立病院のように自治医科大学卒業生の自動的な医師派遣もなく、
奨学金免除指定病院でもないため、奨学金適用医師が秩父の民間病院に来ることはありません。
独自の努力で医師確保をするしかないのです。
2025年3月31日をもって、夜間二次救急輪番は残念ながら離脱せざるを得ませんでした。
断腸の思いです。
ただし、昼間の救急診療（救急車の受け入れを含む）は、これまで通り行います。
救急病院を辞めるのではありません。
この点について、ぜひご理解いただきたいと存じます。
市民の皆様へ
医師不足による医療崩壊の危機、
そして公民の不平等について、是非ともご理解賜りますようお願い申し上げます。
